公務員って「安定してる」って言われているけど、
本当なのかな？
「将来性があやしい」とも聞くし・・・。
実際のところ、どうなんだろう？
公務員について、こういう疑問をお持ちではないでしょうか？
この記事では、こういう疑問について元公務員として「実体験・本音ベース」で「公務員の真実」をお伝えします。
申し遅れました、当ブログ管理人のKataLibe(かたりべ)と申します。
私は以前、地方公務員(市役所)と国家公務員(国税)として働いておりました。
今回はその経験をもとに、巷に流布する「公務員＝安定」説や「公務員＝将来暗い」説などの真偽を明らかにしていこうと思います。
ネット上では「公務員の実態」について様々な記事があり、私も時々読んだりするのですが、
「ちょっと浅すぎるかな・・・」「極端すぎるな💦」などと感じてしまう記事が、正直少なくありませんでした。
そこで、この記事では私が公務員生活の中で、
本当に経験した(少なくとも見聞きした)実体験をもとに、「公務員の真の姿」を包み隠さず本音でご紹介した上で、
本当の意味で「安定」を手に入れるための具体的な方法もご紹介したいと思います。
「これから公務員への就職(or転職)を目指している方」や「職場で悩んでいる現職の公務員の方」の
今後の職場選びや生き方のお役に立てる記事になっているかと思いますので、参考にしてみて下さい。
公務員って本当に安定してるの？
この質問は鉄板中の鉄板かと思いますが、
答えは「Yes」です。
「法律で守られた身分保障(=めったなことでクビにはならない)」と
「年功序列型賃金制(=景気変動にあまり左右されず、勤務年数とともに上がっていく給料)」
の2点が主な理由として挙げられますが、
この後に「ただし・・・」が続きます。
どんな「ただし・・・」が続くのかというと、以下の2点です。
①「ただし、『会社の犬』になりきれるなら」
②「ただし、10年後も20年後も安定しているか分からない」
それでは、以下で①②を順番に説明していきます。
①「安定」の代償は「会社の犬になること」
いきなり「会社の犬」という穏やかでない言葉で申し訳ないのですが、
これは紛れもなく、公務員の真実を言い表した言葉です。
会社員になるっていうことは、その会社のルールや文化を受け入れることだから、
ある程度「組織人間」になるのは仕方ないんじゃないのかな・・・？
確かに公務員に限らず、会社員になることは「その会社のルールや文化に染まっていくことを受け入れること」ですが、
公務員の場合は、「会社の価値観に染まり切って従うことができるか=犬になることができるか」が特に重要です。
というのも、公務員組織が持つ独特な価値観(文化)に抵抗があるかないかで、公務員としての人生の難易度が大きく変わってくるからです。
公務員組織は「体育会系」
実は、公務員組織はある意味、民間以上に「体育会系」な文化を持つところが多く、
特に公安系(警察官や刑務官など)や国家系(国税など)では、その特徴が顕著です。
ちなみに、「体育会系」の文化以外にも、
いわゆる「ムラ社会」の人間関係が職場に根強く残っています。
地方(市役所や県庁など)は「ムラ社会」の特徴の方が「体育会系」よりも
濃く出ているところもあるようです・・・。
「ムラ社会」については以下の記事で詳しく解説しています。
「体育会系」文化というと、どのようなイメージを思い浮かべますか？
一般的には、「厳格なタテ社会、オラオラ系が多い、理不尽、パワハラ、飲み会強制参加など」のマイナスイメージが湧くかと思いますが、
これらに該当することは、残念ながら実際に結構ありました(最近では減っては来ていますが・・・)。
ちなみに、「公務員組織に体育会系文化が多い理由」については、下記の記事にて解説しています。
もしあなたが、「体育会系」の文化に苦手意識をあまり感じないようなら、難なく公務員人生を歩んでいけると思います。
しかし、「体育会系」の文化に抵抗を感じるようなら、幸せな公務員人生を歩むのはかなり難しいと言わざるを得ません。
自分にウソをついて「会社の犬になる(演技をし続ける)こと」は、自分で考えている以上に辛く苦しいことだからです。
私自身がそうでした。
「会社の犬」になるのは想像以上にツライ・・・
私は公務員が「体育会系」の社会だとある程度知ってはおりましたが、
公務員の待遇面の「安定」が欲しかったので、「体育会系の理不尽は軽く受け流す」ことでスルーしていけるだろうと思い、一旦は公務員に就職しました。
しかし、現実は想像していた以上に辛かったです・・・。
最初のうちは理不尽などがあっても、何とか耐えることができたのですが、
人間関係も苦痛なことが多く、中でも、能力面でも人格面でも尊敬できない上司や先輩の顔を立てて自分は泥を被るという「タテ社会(の負の伝統？)」は本当に辛かったです。
この辺の話は下記の記事で詳しく解説しています。
「何のために自分はこんなことをしているのだろう」と悔しさと情けなさが、その都度湧いて来ました。
そういう生活を続けるうちに次第に、自分の心の奥底にある本心にウソをつき続けることが苦しくなっていきました。
そんなある日、学生時代の友人と会った時、以前なら笑い合える場面でも笑えなくなっていたことに気づきました。
笑おうとしても笑えず、というか感情自体が動かせないような硬直感を感じたのです。
理不尽なことや辛いことに耐え続けるために自分を押し殺し過ぎて、楽しいことや嬉しいことにまで無感情になっていたことにその時気づきました。
そのことを自覚した瞬間、「本来の自分をここまで押し殺してまで何を守りたいのか」という自分の心の叫びとともに、一気に涙があふれてきました。
(ちなみに、私が公務員から転職したいと密かに決意したのはこの時でした。)
自分が本来、抵抗を感じるような価値観に染まり切るというのは非常に難しいことで、
一時的ならウソをつけても、長期間に渡ってウソをつき続けることはできないように思われます。
「公務員＝安定」イメージの裏側
「体育会系」の文化に抵抗が無い人(=「会社の犬になりきれる人」)にとっては、
公務員の「安定」は難なく手に入るものだと思われますが、
抵抗を感じる人(=「会社の犬になりきれない人」)にとっては、
精神的な苦しさを抱えながらの公務員人生になるため、「安定」どころか、いつ崩れるか分からない「不安定」にさいなまれ続けることになるかと思います。
しかも「体育会系の理不尽文化」に加えて、納税者(市民・国民など)からのクレームや残業とも闘わないといけません・・・。
世間に流布している「公務員=安定」イメージの裏側には、こういう実情があります。
②10年後も20年後も安定している保証はない
この点については、昨今よく言われるようになった「AIの台頭で公務員は仕事を奪われる！」という話を連想された方も多いんじゃないでしょうか？
確かに、AIの台頭は公務員の将来を脅かす存在だと思いますが、「AI脅威論」が煽られ過ぎかなという印象はあります。
「敵」はAIだけにあらず
とは言え、AIなどのテクノロジー単独では単なる「脅威論」に過ぎないかもしれませんが、
AIなどのテクノロジーと、テクノロジー以外の要因の合わせ技で将来、「公務員の安定」を壊していく可能性は十分にあると私は考えています。
具体的には、
ⅰ.国と地方の財政危機(財政難)
ⅱ.国力低下(人口減少と生産性低下)
ⅲ.AIなどのテクノロジーの台頭
ⅳ.外圧や天変地異などの社会全体に大きなショックを与える存在
この4つの要因が組み合わさることで、「公務員の安定」を崩壊させるリスクが高まってくると考えられます。
以下で具体的に説明していきます。
公務員の給料を削り取る「財政危機」と「国力低下」
ⅰの「財政危機」については、ご存じの方も多いかと思いますし、
そもそも今の日本(地方含む)の財政については様々な見方が存在しています。
(「現状は財政危機である」という見方から、「財政破綻は起こりえない」という見方まで議論が百出しています。）
財政については様々な議論があって良いかと思いますが、
財政当局(政府・財務省)は、明らかに「財政危機」のスタンスで財政を見ているようです。
政府は、「新経済・財政再生計画」において、
－－－－－中略－－－－－－
財政健全化目標として、
①2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支（以下「ＰＢ」という。）黒字化を目指すとともに、
②同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すこと
を堅持することとした。
出典：内閣府「中長期の経済財政に関する試算（令和２年７月 31 日 経済財政諮問会議提出）」
そのため、公務員の人件費についても「財政健全化」のためという重しがかけられ、
今後も下図が示す通り、「よくて現状維持、おおむね低減傾向」で抑えられていくことが予想されます。
出典：財務省「令和２年度 公務員人件費(令和元 年 12月 財務省主計局)」
(もちろん、最悪のケースである「財政破綻」が発生すれば、公務員の大幅なリストラ(もしくは給料の大幅カット)は十分起こりうるでしょう)
ⅱの「国力低下」はもっと深刻で、「財政破綻」以上に確実にやって来る未来だと予測されています。
ここで言う「国力低下」とは「日本全体で生み出される所得の縮小化」のことであり、
具体的には「人口減少」と「生産性の低下」によって引き起こされると考えられています。
出典：厚生労働省「我が国社会保障制度の構成と概況」
「人口減少」で生産も消費も落ち込んでゆき、
競争力を失っていく産業や、その構造のために「生産性も低下」していくことで、
日本全体が「国力低下」の状況に陥ると考えられています。
(ただし「生産性の低下」については、抜本的な打開策として「大幅な規制改革」などの議論もありますが、ここではそのような「改革」が無かったものとして話を進めます)
公務員の給料水準は民間企業(企業規模が50人以上)の給料の平均値を基に算出されていますので、
民間の生産活動の衰退(=「国力低下」)は公務員の給料も引き下げることにつながっていきます。
つまり、日本全体の「国力低下」のような状況になれば、当然それに引きずられて公務員の給料も下がっていきます。
ただ、公務員の給料は、企業規模が50人以上の民間企業の給料の平均値を基準にしていますので、
衰退傾向だったとしても全体的に見れば「マシな方」に居続けることは、初めのうちは可能でしょう。
しかし、いずれは自分も衰退することを免れない「ジリ貧」状態になっていると言えます。
何よりも強い「そうせざるを得ない」の力
ⅲの「AIなどのテクノロジーの台頭」については、さんざん煽られていますが、
なんだかんだで「公務員の身分保障」や「AI導入コストの高さ」などがバリアになって、
「(ある程度はAIに仕事は取られるものの)公務員は当面の仕事を失わず、リストラも起こらないだろう」
という見方で落ち着いてきたかのように思えます。
私も以前はこの見方でしたが、最近起こったある出来事で見方を改めなくてはいけないと思うようになりました。
その出来事とは「新型コロナウィルス対策によるリモートワークの急拡大」です。
東京商工会議所の調査では、テレワークの浸透が急ピッチで進んだことがわかる。
３月時点の調査では、
東京２３区内の会員である中堅・中小企業では、テレワーク実施は２６．０％にとどまっていた。
しかし、５月末から６月上旬にかけて再度調査すると、
実施率は一気に６７．３％と４０ポイント超の急増となった。
出典：産経新聞 2020.7.13 産経ニュース「【経済インサイド】テレワーク継続に前向き「６割」 高まる孤独感」
この「リモートワークの急拡大」という出来事は、
ⅳの「外圧や天変地異などの社会全体に大きなショックを与える存在」の話とつながってきます。
「リモートワーク」で使われた通信インフラであるネット回線は、ごく最近導入されたばかりのインフラではありませんし、
また、使用されたアプリのzoomやSkypeなども最近開発されたアプリというわけでもありません。
つまり、インフラもアプリも以前からある程度普及していて、「使おうと思えばいつでも使える状態のテクノロジー」でした。
しかし、今まで実際に使われなかったのは「使わなくても仕事が回る状況」だったからです。
どんなに便利で効率を劇的に改善できるテクノロジーだったとしても、「それを使わざるを得ない状況」になければ、使おうとしないものです。
ですが、「使わざるを得ない状況」になり、一旦使い始めると、
そのテクノロジーがもたらすメリット(通勤の金銭的時間的コストの大幅削減など)の大きさを「思い知る」ことになるので、
「使わざるを得ない状況」が去った後(=緊急事態宣言解除後)でも、使い続けること(=リモートワーク継続)を選択し、
結果的に、従来のやり方から劇的な変化が成し遂げられたことになります。
現に、日立製作所やキリンホールディングス、カルビーなどの大企業は緊急事態宣言解除後もリモートワークの継続を公表しています。
「『そうせざるを得ない状況』がやって来て激変する」というこの構図は、「日本人が大変革を行う時の定番の構図」と言えるかもしれません。
歴史的にも、
「黒船来航(欧米列強の帝国主義)」によって、その後の「開国や明治維新、近代化」が起こり、
「先の大戦とその敗北」によって、「国家総動員体制や高度成長、経済大国化」が起こりました。
画像出典：伝 ペーター･B.W.ハイネ「ペルリ提督横浜上陸の図」
日本人は良くも悪くも、「社会全体に大きなショックを与える存在」が外からやって来た時に大きな変化へと舵を切る国民性だと言えるかと思います。
満を持して「大変革」はやって来る
そして、この構図での大変革はこれからも十分に起こり得ると思います。
まず、今までAI導入のバリアになっていた「AI導入のコストの高さ」についてですが、遠くない将来解消されていくと思います。
AIがもたらす利便性や効率性は非常に高いため、民間にどんどん普及していくことが考えられます。
普及すればするほど、AI導入のコストもどんどん下がっていきますので、
いずれ、行政が問題視するほどの高額なコストではなくなっていくと考えられます。
つまり、AIも「使おうと思えばいつでも使える状態のテクノロジー」になることを意味します。
その状況に加えて、折からの「財政危機」や「国力低下」による「公務員人件費の削減圧力」がかかり続けることになると思います。
これにトドメとばかりに、外圧や天災などの「社会全体に大きなショックを与える存在」がやって来て、「AIを使わざるを得ない状況」が出現すれば、
その時、公務員の仕事はAIに取って代わられていく(=AIが「公務員の安定」を破壊していく)でしょう。
もちろん「公務員の身分保障」というバリアは残るので、リストラまでは行かないかも知れませんが、給料の大幅なカットは免れないと思われます。
こういう事態、が今後1~2年で起こるか分かりませんが、
ⅳ以外の要因が「準備完了」状態にはなるのに、そこまで時間はかからないと思います。
AIなどのテクノロジーの進歩が非常に速い速度で進んでいるからです。
外圧も天変地異も多い日本では、ショックを契機にして、まるで手の平を返したような大変革が一気に起こる可能性は十分にあるとみています。
本当の「安定」を手に入れるために
今までの話を聞いていると、公務員になって安定を得るのってかなり難しそう。
将来も不安だし・・・。
それじゃあ、公務員になっても、暗い未来しか待っていないの？
一体どうすればいいの？
これまでの話で、このように感じられた方は多かったかと思います。
(巷に流布する「公務員の実態や将来性」についての解説記事が、楽観的過ぎだなと感じてましたので、私が少々厳しめなトーンでこの記事を書いたせいもあるかとは思いますが)
しかし、厳しい現実があったとしても「公務員として安定した人生を歩んでいくことも十分可能である」と思いますし、
もっと言えば、「公務員になっても、ならなくても『安定』を手に入れることは十分に可能」だと思っています。
そのためには、本当の意味での「安定」を手に入れる力をつけておくことが必要です。
言い換えれば、「どんな状況になったとしても生きていける力を身につけておく」ということであり、
さらに具体的に言うと、「収入源を複数化すること」と「手に職をつけておくこと」です。
以下では、具体的に「どうすれば『本当の安定』を手に入れられるか」を「置かれている状況」別に解説していこうと思います。
※以下の2つのボタンのうち、ご自身の現状にあてはまるボタンを押してください。
公務員にまだ就職(転職)していない方
具体的には、「公務員への就職を検討されている学生の方」や「公務員への転職を検討されている他業種の方」などに向けてです。
この記事の最初の方のトピックスでも触れましたが、
まず「公務員としての安定」を得るためには、公務員組織に特有の「体育会系」の文化に抵抗があるかないかが最初の分岐点になります。
国家系や地方系などで程度の差はありますが、公務員組織の根底には「体育会系」の文化が流れているからです。
もし「体育会系」の文化や価値観に染まり切るのが難しいそうならば、公務員への就職はあまりおススメできません。⇒下記ⅰへ
逆に、そういう文化や価値観に抵抗があまりないなら、公務員としてストレス少なく生きていけそうです。⇒下記ⅱへ
ⅰ.公務員向きではない方
ⅰにあてはまる方の場合、「公務員への就職」以外の道で「安定」を手に入れるべく動いた方が難易度は低くなるかと思われます。
具体的には「手に職をつける」と「収入源の複数化」を実現するために動いていくことが大切です。
「手に職をつける」のが基本
「手に職をつける」とは、「どの職場に行っても通用するようなスキルや専門性を身につけること」です。
ご自身が得意に感じていたり、客観的に見て他人より高い評価をもらえたり、熱意をもって打ち込めたりするなどの「スキルや専門性」を伸ばして身につけていくのが良いでしょう。
ただし、そのような「スキルや専門性」を仕事に活かせる「業界選び」も非常に重要です。
将来性があり、利益率の高い(もしくは高くなることが見込まれる)業界を選んでおくべきだと思います。
そのような業界に該当する候補は何個かありますが、中でもITエンジニア業界を強くおススメします。
理由としては、
・今後10年以上に渡って人手不足になることが予測されており、利益率が高い
・AIなど最新テクノロジーを作り、動かす側になるので仕事がAIに代替されるリスクが小さい
・スキルや専門性を身につければ、フリーランスとして独立して働きやすい
などが挙げられます。
さらに、ITエンジニアになるためのプログラミングスクールも最近ではかなり充実しており、
などの講座も出て来ております。
今後のために「手に職をつけておく」という意味では、ITエンジニア業界は有力な選択肢だと言えます。
「収入源の複数化」で盤石にする
次に「収入源の複数化」ですが、これは文字通り「収入源」を複数持つことにより、リスクヘッジを図ることです。
給料という「労働力に依存した収入源」のみでは、「リストラ」や「給料の大幅カット」などが発生した際に対処できず、生き残ることがかなり難しくなります。
このような事態を未然に防ぐためにも、給料以外の「収入源」を持っておく必要があります。
具体的には、株や投資信託、不動産などのような「資産となる収入源(=不労所得)」が考えられます。
しかし、株や投資信託、不動産などは所得は生み出すものの、元本(となる資金)がある程度の規模以上にならない限り、
定期的に入ってくる収入は、ごくわずかになってしまい、収入源としてあまり期待できません。
そこで、おススメしたいのがブログやYOUTUBEなどのネットで構築できる「自分だけの資産(広告収入など)」です。
ブログやYOUTUBEは、株や不動産に比べて初期コストがほとんどかかりませんし、
自分の興味や関心あるテーマで勝負していくことができます。
また、本業のスキマ時間を利用して、少しずつ作っていくことも可能です。
デメリットとしては、ある程度継続しないと成果が期待できない点や、競合とどう差別化して闘っていくかを考えなければならない点ですが、
株や不動産よりも圧倒的な「ローリスク(コスト)、ハイリターン」が期待できる点は非常に魅力的だと言えます。
ⅱ.公務員に向く方(=公務員の文化に染まれる方)
ⅱにあてはまる方にとっては、公務員として「安定」を手に入れる難易度が「ⅰにあてはまる方」に比べて低くなります。
しかし、「10年後も20年後も安定」して生きて行けるように備えておかなければなりません。
そのためには「収入源の複数化」が良さそうな対策に思えるのですが、
現実的には「あまり有効ではない」と言わざる得ません。
その理由は以下の通りです。
「収入源の複数化」を阻む「副業禁止規定」
公務員の場合、現在のところ原則副業禁止となっており(「職務専念義務」と言います)、
副業として収入を得ることができない(非常に困難な)状態です。
しかし、「副業」ではなく「副収入」として収入を得る手段までは禁じられておらず、
具体的には、株や投資信託、不動産などの「資産性の収入(譲渡所得や不動産所得など)」はある程度まで認められています。
(基本的には、本業の遂行に差しさわりが無い範囲で認められています）
ですが、株や不動産はある程度まとまった元本(の資金)がないと、
定期的に入ってくる収入を得られなかったり、そもそも資産を購入できなかったりします。
また、ブログやYOUTUBEを通しての広告収入を得ることもできますが、
公務員がネットでの広告収入を得ることが適法か否かについては、法律も判例もないため様々な議論があります。
そのため、今後も公務員がネットで広告収入を得ることが確実に認められるかは不明です。
(現実には、ブログなどで収入を得ている方はいるようですが・・・)
こういった事情から、「収入源の複数化」は現実的で有効な対策とは言えないのです。
「手に職をつけて」備えておく！
それでは、有効な対策は何か？と言えば、
やはり「手に職をつけておく」という対策になります。
「手に職をつけておくこと」
つまり「どんな職場に行っても通用するスキルや専門性を身につけておくこと」によって、
いざという時に、公務員以外の業界でも生き残って行けるようにしておくのです。
「スキルや専門性を身につける」業界として選択すべきは、
将来性も利益率も高い「ITエンジニア業界」が良いかと思われます。
詳しい理由としては、
・今後10年以上に渡って人手不足になることが予測されており、利益率が高い
・AIなど最新テクノロジーを作り、動かす側になるので仕事がAIに代替されるリスクが小さい
・スキルや専門性を身につければ、フリーランスとして独立して働きやすい
などが挙げられます。
もしくは、「公務員として働く中で身につくスキルや専門性」を活かすという手もありますが、
その際注意したいのは、「AIに代替されない(されにくい)スキルや専門性」かどうかという点は忘れずに検討してください。
事務系で取得できる「行政書士」「司法書士」「税理士」などの資格はAIとの代替可能性が高いと言われています。
一方で、警察官や消防士として身につくスキルや専門性はAIには代替されにくいかと思われます。
このような現状を考えると、もし事務系公務員として就職されるのであれば、
「ITエンジニア業界」にいざという時転職できるように備えておくのが無難かなとは率直に思います。
「ITエンジニア」転職のための「スキルや専門性」を身につけるにあたっては、
本業との兼ね合いもあるかと思いますが、
ITエンジニアになるためのプログラミングスクールも最近ではかなり充実しており、
などの講座も出て来ており、本業との両立がしやすくなって来ました。
公務員として働きながらの「スキル・専門性磨き」になるかと思いますので、
なかなか大変かとは思いますが、両立できれば、
公務員としての「安定」も、さらに将来の「安定」も両方手に入れることができますので、
公務員単独での「安定」よりも、はるかに強力な「安定」を手に入れたと言えるでしょう。
現職公務員の方
今現在、「既に公務員として働いている方」に向けてになります。
現職で公務員として働いている方にとっては、以下の点が最初の分岐点になります。
「現在公務員として働く中で感じている苦痛」が、「今後公務員を続けることで得られるであろうメリット」を上回るかどうかです。
「現在公務員として働く中で感じている苦痛」とは、
「体育会系の文化」「非効率で旧態依然な制度」「ブラックな労働環境」「将来の不透明さ」
などが考えられますし、
「今後公務員を続けることで得られるであろうメリット」とは、
「身分保障」「(一応の)年功序列型賃金」「終身雇用」「仕事のやりがい」
などが考えられます。
「現在公務員として働く中で感じている苦痛」＞「今後公務員を続けることで得られるであろうメリット」の方は、
「現在公務員として働く中で感じている苦痛」≦「今後公務員を続けることで得られるであろうメリット」の方は、
公務員として働き続けながら「将来のリスク」に備えることが可能な方です⇒下記ⅳへ
ⅲ.現状「イヤイヤ」公務員を続けている方
ⅲにあてはまる方は、「『安定』が欲しくて公務員になったものの、価値観ややり方についていけない・・・」という私と同じタイプの方ではないかと思います。
「苦痛で仕方がない」、そんな毎日を「安定」のためにこらえていらっしゃり、本当にお疲れさまです。
この章の冒頭でもお伝えしましたが、公務員でなくとも「安定」は手に入れられますので、
可能であれば「転職すること」が最善の解決策になります。
ただ、現在の年齢やご家庭の事情などで「転職するのが困難」な方もいらっしゃるかと思いますので、
そういうご事情の方でも、実行可能な「本当の安定」を手に入れるための具体策を以下にご説明していきます。
「手に職をつけておくこと」が基本
基本戦略は「手に職をつける」と「収入源の複数化」を実現するために動いていくことになります。
「手に職をつける」とは、「どの職場に行っても通用するようなスキルや専門性を身につけること」です。
ご自身が得意に感じていたり、客観的に見て他人より高い評価をもらえたり、熱意をもって打ち込めたりするなどの「スキルや専門性」を伸ばして身につけていくのが良いでしょう。
ただし、そのような「スキルや専門性」を仕事に活かせる「業界選び」も非常に重要です。
将来性があり、利益率の高い(もしくは高くなることが見込まれる)業界を選んでおくべきだと思います。
そのような業界に該当する候補は何個かありますが、中でもITエンジニア業界を強くおススメします。
理由としては、
・今後10年以上に渡って人手不足になることが予測されており、利益率が高い
・AIなど最新テクノロジーを作り、動かす側になるので仕事がAIに代替されるリスクが小さい
・スキルや専門性を身につければ、フリーランスとして独立して働きやすい
・勉強する力が重要になる業界であるため、勉強することが得意(好き)な公務員には向いている
などが挙げられます。
もしくは、「公務員として働く中で身につくスキルや専門性」を活かすという手もありますが、
その際注意したいのは、「AIに代替されない(されにくい)スキルや専門性」かどうかという点は忘れずに検討してください。
事務系で取得できる「行政書士」「司法書士」「税理士」などの資格はAIとの代替可能性が高いと言われています。
一方で、警察官や消防士として身につくスキルや専門性はAIには代替されにくいかと思われます。
このような現状を考えると、もし現在、事務系公務員として働かれているのであれば、
「ITエンジニア業界」にいざという時転職できるように備えておくのが無難かなとは率直に思います。
「ITエンジニア」転職のための「スキルや専門性」を身につけるにあたっては、
本業との兼ね合いもあるかと思いますが、
ITエンジニアになるためのプログラミングスクールも最近ではかなり充実しており、
などの講座も出て来ておりますので、
現在、転職が困難な方でも、将来のためにコツコツと備えておくことは可能です。
今後のために「手に職をつけておく」という意味では、ITエンジニア業界は有力な選択肢だと言えます。
「収入源の複数化」で万全に
次に「収入源の複数化」ですが、これは文字通り「収入源」を複数持つことにより、リスクヘッジを図ることです。
給料という「労働力に依存した収入源」のみでは、「リストラ」や「給料の大幅カット」などが発生した際に対処できず、生き残ることがかなり難しくなります。
このような事態を未然に防ぐためにも、給料以外の「収入源」を持っておく必要があります。
具体的には、株や投資信託、不動産などのような「資産となる収入源(=不労所得)」が考えられます。
しかし、株や投資信託、不動産などは所得は生み出すものの、元本(となる資金)がある程度の規模以上にならない限り、
定期的に入ってくる収入は、ごくわずかになってしまい、収入源としてあまり期待できません。
そこで、おススメしたいのがブログやYOUTUBEなどのネットで構築できる「自分だけの資産(広告収入など)」です。
ブログやYOUTUBEは、株や不動産に比べて初期コストがほとんどかかりませんし、
自分の興味や関心あるテーマで勝負していくことができます。
また、本業のスキマ時間を利用して、少しずつ作っていくことも可能です。
デメリットとしては、ある程度継続しないと成果が期待できない点や、競合とどう差別化して闘っていくかを考えなければならない点ですが、
株や不動産よりも圧倒的な「ローリスク(コスト)、ハイリターン」が期待できる点は非常に魅力的だと言えます。
※ただし、「公務員からの転職が困難な方」の場合は以下の点に注意してください。
公務員がネットでの広告収入を得ることが適法か否かについては、法律も判例もないため様々な議論があります。
そのため、今後も公務員がネットで広告収入を得ることが確実に認められるかは不明です。
(現実には、ブログなどで収入を得ている方はいるようですが・・・)
ⅳ.これからも公務員として将来に備えられる方
ⅳにあてはまる方は、正直「現状の公務員としての生活に特に不満は無い」という方かと思います。
ただ、そのような方でも将来、十分起こりうる「公務員の安定が崩壊するリスク」には備えておくべきだと思います。
そのためには「収入源の複数化」が良さそうな対策に思えるのですが、
現実的には「あまり有効ではない」と言わざる得ません。
その理由は以下の通りです。
「収入源の複数化」を阻む「副業禁止規定」
公務員の場合、現在のところ原則副業禁止となっており(「職務専念義務」)、
副業として収入を得ることができない(非常に困難な)状態であることはご存じかと思います。
しかし、「副業」ではなく「副収入」として収入を得る手段までは禁じられておらず、
具体的には、株や投資信託、不動産などの「資産性の収入(譲渡所得や不動産所得など)」はある程度まで認められています。
(基本的には、本業の遂行に差しさわりが無い範囲で認められています）
ですが、株や不動産はある程度まとまった元本(の資金)がないと、
定期的に入ってくる収入を得られなかったり、そもそも資産を購入できなかったりします。
また、ブログやYOUTUBEを通しての広告収入を得ることもできますが、
公務員がネットでの広告収入を得ることが適法か否かについては、法律も判例もないため様々な議論があります。
そのため、今後も公務員がネットで広告収入を得ることが確実に認められるかは不明です。
(現実には、ブログなどで収入を得ている方はいるようですが・・・)
こういった事情から、「収入源の複数化」は現実的で有効な対策とは言えないのです。
「手に職をつけておくこと」が最善策
それでは、有効な対策は何か？と言えば、
やはり「手に職をつけておく」という対策になります。
「手に職をつけておくこと」
つまり「どんな職場に行っても通用するスキルや専門性を身につけておくこと」によって、
いざという時に、公務員以外の業界でも生き残って行けるようにしておくのです。
「スキルや専門性を身につける」業界として選択すべきは、
将来性も利益率も高い「ITエンジニア業界」が良いかと思われます。
詳しい理由としては、
・今後10年以上に渡って人手不足になることが予測されており、利益率が高い
・AIなど最新テクノロジーを作り、動かす側になるので仕事がAIに代替されるリスクが小さい
・スキルや専門性を身につければ、フリーランスとして独立して働きやすい
・勉強する力が重要になる業界であるため、勉強することが得意(好き)な公務員には向いている
などが挙げられます。
もしくは、「公務員として働く中で身につくスキルや専門性」を活かすという手もありますが、
その際注意したいのは、「AIに代替されない(されにくい)スキルや専門性」かどうかという点は忘れずに検討してください。
事務系で取得できる「行政書士」「司法書士」「税理士」などの資格はAIとの代替可能性が高いと言われています。
一方で、警察官や消防士として身につくスキルや専門性はAIには代替されにくいかと思われます。
このような現状を考えると、もし現在、事務系公務員として働かれているのであれば、
「ITエンジニア業界」にいざという時転職できるように備えておくのが無難かなとは率直に思います。
「ITエンジニア」転職のための「スキルや専門性」を身につけるにあたっては、
本業との兼ね合いもあるかと思いますが、
ITエンジニアになるためのプログラミングスクールも最近ではかなり充実しており、
などの講座も出て来ており、本業との両立がしやすくなって来ました。
公務員として働きながらの「スキル・専門性磨き」になるかと思いますので、
なかなか大変かとは思いますが、両立できれば、
公務員としての「安定」も、さらに将来の「安定」も両方手に入れることができますので、
公務員単独での「安定」よりも、はるかに強力な「安定」を手に入れたと言えるでしょう。
まとめ：「公務員」が欲しいのか？「安定」が欲しいのか？
今回の内容をまとめます。
・「公務員＝安定」の一般的イメージは正しいが、以下の「ただし書き」がつく。
①「会社の犬になれるなら＝体育会系の理不尽な文化に染まり切れるなら」
②「何らかの大きな社会的ショックで、『公務員の安定』が壊されるリスクは高まってきている」
・「本当の安定」とは「どんな状況になっても生きていける力を身につけること」であり、そのためには公務員にこだわる必要はない。
・「手に職をつけること」と「収入源の複数化」こそが「本当の安定」を手に入れるための道
公務員を目指す人たちの理由の多くに「公務員＝安定」のイメージが根強くあります。
しかし、現実には今回の記事のような実態があるのですが、中々知られていません。
あるいは、「知ろうとしない」のかも知れません。
私自身も公務員に就職する前、
情報収集する中で、公務員についてのネガティブな情報は意図的に避けて来たのを覚えています。
「世間の公務員に対する嫉妬ややっかみだろ」と思い、あまり信じなかったり、
「安定」が欲しいがために、それ以外のネガティブ要素を見ようとしたがらなかったからかも知れません。
「人間はみな自分の見たいものしか見ようとしない」
これはカエサルの言葉ですが、本当に重くのしかかってくる言葉です。
自分が失敗したからこそ、声を大にして言いたいのですが、
「あなたが欲しいのは『公務員として働くこと』か？ それとも『安定』か？」
もし『安定』が欲しいのであれば、『安定を得る』とはどういうことなのかを、今一度考えてみて下さい。
そのことを考える上で、今回の記事がお役に立てたなら、これにまさる喜びはありません。
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